利用規約
UZOU ASPサービス利用規約
第１条（規約の適用）
このUZOU ASPサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Speee（以下「当社」といいます）と、当社が運営するアフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する者（以下「パートナー」といいます）との間に適用されるものです。
第２条（定義）
本規約で用いる用語の定義は、以下の各号のとおりとします。
（１）「広告」とは、広告主の商品やサービスを宣伝することを目的として広告主サイト、アフィリエイトサイトその他の媒体に掲出する画像その他の原稿をいいます。
（２）「広告主」とは、本サービスを利用して広告主サイトへユーザーを誘導することを希望する者をいいます（広告代理店等を含みますが、これらに限定されません）。
（３）「広告主サイト」とは、広告主が管理・運営するウェブサイトをいいます。
（４）「アフィリエイトサイト」とは、広告主の広告を掲載することで広告主サイトへユーザーを誘導するウェブサイト等の媒体をいいます。
（５）「ユーザー」とは、広告を閲覧する、広告主及びパートナー等を除いた第三者をいいます。
（６）「広告成果」とは、ユーザーがアフィリエイトサイトから広告主サイトへアクセスし、案件ごとに定められた条件を満たした場合をいいます。
（７）「成果承認」とは、広告主が広告成果を承認又は否認することにより成果発生の有無を確定させることをいいます。
（８）「成功報酬」とは、パートナーが本サービスを利用し、広告成果が発生した場合に、当社よりパートナーに支払われる広告の対価をいいます。
（９）「管理画面」とは、本サービスを利用するために当社がパートナーに対して提供するものをいいます。
第３条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下のとおりとします。
（１）広告主が広告主サイトへユーザーを誘導することを希望した場合に、パートナーが管理するアフィリエイトサイトにおいて、ユーザーを広告主サイトへの誘導すること
（２）広告成果が発生した場合に、当社がパートナーに対して成功報酬を支払うこと
（３）管理画面を利用して、パートナーが取り扱う広告に関する広告成果等の管理を行うこと
第４条（本規約の変更）
当社は、１ヶ月の予告期間を置いて、本規約を変更する旨を変更後の本規約とともに、管理画面への掲載やパートナーへの電子メール、その他当社が適当と判断する方法で通知又は周知することにより、本規約を変更することができるものとします。予告期間経過後もパートナーが本サービスの利用を継続する場合、パートナーは変更後の利用規約を承諾したものとみなします。
第５条（利用登録）
１．本サービスの利用の申込み（以下「利用申込み」といいます）をしようとする者（以下「利用申込者」といいます）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の手続きを行うことにより、利用申込みを行うものとします。
２．利用申込者は、パートナーとしての登録に際して、別途当社が指定する利用申込みの方法に従い、必要書類を提出しなければならない場合があります。
３．当社は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合は、利用申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は、利用申込みを承諾しない理由を通知する義務は負わないものとします。
（１）利用申込者に本サービスを提供することにより、技術上又は業務遂行上支障があると当社が判断したとき
（２）利用申込者が、過去に当社との取引（本サービスを含みます）において、対価の支払いを怠ったことがあるとき
（３）利用申込者が、過去に本サービスの利用を停止され、又は本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます）の全部若しくは一部を解除されたことがあるとき
（４）本規約に定められている遵守事項が履行できないことが明らかなとき又は客観的にその虞があると認められるとき
（５）パートナーとしての申込内容又は当社に提出した必要書類に虚偽又は誤った記載があるとき
（６）その他当社が不適当と判断したとき
４．当社は、利用申込みの内容を審査し、利用申込みを承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとします。当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、本サービス利用契約が締結されたものとします。
５．パートナーは、利用登録により当社に提供した登録情報（氏名又は法人の名称・商号、住所又は本店・支店の所在地、代表者、振込先口座等を含み、これらに限られません）に変更があった場合には、当社に対して通知しなければならないものとします。なお、当該通知がなかったことによりパートナーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（管理画面の使用）
１．当社はパートナーに対して、管理画面を提供し、パートナーは当該管理画面を善良なる管理者の注意義務をもって使用するものとします。
２．パートナーは、当社の指示、別途当社が提示する利用マニュアル等に従い、管理画面を利用するものとします。
３．本サービス及び管理画面に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾する第三者に帰属するものとします。
４．パートナーは、管理画面を本規約の目的以外に利用せず、また、本サービス及び管理画面について一切のリバースエンジニアリングその他の解析（これらに類似する行為を含みます）を行ってはならないものとします。
５．当社が、パートナーによる管理画面の使用のためにID・パスワード・URL（あわせて以下「ID等」といいます）を発行した場合、パートナーは次の各号の定めに従うものとします。なお、ID等の盗難・紛失・不正使用・第三者による無断使用等の場合を含め、ID等の使用及び管理からパートナー又は第三者に生じた一切の損害につき当社はその賠償の責を負わないものとします。
（１）自己のID等の使用及び管理について、一切の責任を負うこと（パートナーに発行したID等を用いた行為は全てパートナーによる行為とみなします）
（２）ID等を紛失し、又はその虞があると知った場合は、その原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに当社にその旨を通知すること
第７条（提携）
１．パートナーは、管理画面により、広告の掲載を希望する広告主への提携を申請すること
ができるものとします。
２．広告主が前項の提携申請を承認する場合に提携が成立するものとし、パートナーは案件ごとに定める条件に従って、広告をアフィリエイトサイトに掲載することができるものとします。但し、当該掲載を開始するには、当社の確認を得る必要があるものとします。
第８条（広告成果の条件等）
１．広告成果は、案件ごとに定められた条件に従うものとします。
２．広告主により成果承認期間内に承認又は否認することによって、広告成果の発生を確定するものとします。なお、パートナーは成果承認の結果について、異議を申し立てることができないものとします。
第９条（成功報酬）
１．当社がパートナーに支払う成功報酬は、パートナーの広告成果の発生状況（広告主の成果承認により発生が確定したものを対象とします）に基づいて算定するものとします。
２．当社は毎月末締めで、前項で定める成功報酬を算定し、当社は毎月の成功報酬を翌月末日までに、パートナーの別途指定する銀行口座宛に支払うものとします。なお、支払手数料は当社の負担とします。但し、成功報酬の総額が3,000円（消費税相当額を除きます）に満たない月の支払いは、翌月へ繰り越されるものとし、以後3,000円に達するまで同様とします。
３．当社は、パートナーに不正（不正な成果獲得その他本規約に違反する事項をいい、以下同様とします）又は不正と疑われる行為が判明した場合には、パートナーへの成功報酬の支払いを停止することができるものとします。相当期間の催告によってもパートナーが必要な資料等を提出せず、当社の調査に協力しない等により、当該期間内に不正のないことが確認できないときは、当社が、当該不正行為が行われたものと認める期間に対する報酬について支払いを免れるものとします。なお、当社は成功報酬の支払いが遅れたことによる責任は負わないものとします。
第10条（当社の保証）
１．当社は、本サービスが本規約に従い提供されることを保証します。
２．当社は、本サービスの可用性について保証を行わず、本規約に明示的に定められている規定を除き、明示又は黙示を問わず、本サービスの商品性、特定目的への適合性、サービスの性能、成果を含め、いかなる明示及び黙示の保証も行うものではありません。
３．当社は、本サービスの利用による広告の効果・利用者情報等に関するデータの保存及び保存期間を保証するものではありません。
第11条（免責事項）
１．パートナーは自らの責任に基づき本サービスを利用するものとします。本サービスは広告主サイト・アフィリエイトサイトで取り扱う広告が不当景品類及び不当表示防止法その他の法令等に違反していないことを保証するものではなく、当該広告が法令等に違反していたことが原因で生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
２．当社は、パートナーの故意又は過失による操作や設定ミス、その他パートナーの責に帰すべき事由により生じたパートナー又は第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスの内容の詳細又はパートナーが本サービスの利用により得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性に関して責任を負うものではありません。
４．パートナーが本条第２項に基づき第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者より損害を被った場合においても、パートナーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービス又は本サービスの利用によりに発生した不具合、エラー、障害等（以下総称して「障害等」といいます）に起因して生じた損害等について、当社による故意又は重過失による場合を除き、一切の責任は負わないものとします。
６．何らかの外的要因（システムの故障や外部からの攻撃等をいいます）により、本サービス内のデータが毀損した場合は、当社は当該データの回復責任及びかかる毀損による損害賠償の責任を負わないものとします。
７．当社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行いますが、その義務を負うものではありません。
第12条（パートナーの保証・責任）
１．パートナーは、アフィリエイトサイトの内容（サイトを構成する画像、テキスト等の素材を含みます。本条において以下同様とします）が次の各号に該当していないことを保証するものとします。
（１）当社又は他者の著作権若しくは商標権等の知的財産権を侵害する内容、又は侵害する虞のある内容
（２）他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する内容、又は侵害する虞のある内
容
（３）他者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する内容
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく虞の高い内容
（５）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する内容、又はこれらを収録した媒体を販売する内容、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する内容
（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつく虞の高い内容、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う内容、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する内容
（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う内容
（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する内容
（９）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する内容
（10）他者になりすまして本サービスを利用する内容
（11）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する内容
（12）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する内容、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはその虞のあるメールを送信する内容
（13）他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える内容、又は与える虞のある内容
（14） 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する内容
（15）違法内容（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する内容
（16）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する内容
（17）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶ虞の高い自殺の手段等を紹介する等の行為
（18）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを貼る行為
（19）犯罪や違法内容に結びつく、又はその虞の高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する内容
（20）その他、法令、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害する内容
２．当社はアフィリエイトサイトの内容が前項各号に該当していないことを確認することがありますが、アフィリエイトサイトを審査する義務を負うものではありません。
３．アフィリエイトサイトの内容が第１項各号のいずれかに該当したことで当社又は広告主が第三者から紛争を申し立てられた場合には、パートナーは当社又は広告主を防御し、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。また、当該紛争等や広告が法令等に違反していたことで当社又は広告主が損害を被った場合には、その損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を賠償するものとする。
４．当社は、アフィリエイトサイトの内容が第１項各号のいずれかに該当すると認めるに足りる相当の理由がある場合には、ユーザーの広告主サイトへの誘導を停止し、当該広告に関してその取扱方法をパートナーと協議することができるものとする。
第13条（禁止事項）
パートナーは、次の各号のいずれかに該当する行為、又はその虞のある行為を行ってはならないものとし、第三者をして同様の行為を行わせてはならないものとします。
（１）本規約に違反する行為
（２）虚偽情報を申告する行為
（３）広告主から提供された広告素材その他指定された条件を無断で改変する行為
（４）不当に成果を発生させる行為
（５）成果報酬を得るために、第三者に成果の結果を残すことを依頼・強要又は広告成果が発生したかのように偽装する行為
（６）当社の承諾を得た場合を除き、当社を介さずに広告主と直接連絡をとること
（７）当社、広告主又はユーザーにとって不利益又は迷惑となる行為
（８）その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断する行為
第14条（承諾事項）
パートナーは、次の各号に定める事項について承諾するものとします。
（１）成功報酬の単価については、当社及び広告主の裁量により定めることができること
（２）広告主による支払遅延が生じた場合は、その支払いがあるまで当社の成功報酬の支払義務が猶予されること
（２）クリック数等の計測結果は、当社の測定方法により算出され、当該測定結果に基づき成功報酬が算出されること
（３）パートナーのアフィリエイトサイトのURLその他概要が広告主に公開されること
（４）不正調査等の目的で、当社がパートナーから提供された情報の一部又は全部を、広告主に対して開示・提供すること
第15条（秘密保持）
１．本規約において「秘密情報」とは、当社又はパートナーいずれかの開示者（以下「開示者」といいます）が相手方（以下「受領者」といいます）に対して、秘密である旨明示して開示した営業上又は技術上の情報であって、その記録媒体上又はデータ頭書に、秘密であることを示す表示（Confidential、秘密、マル秘等）を付した情報をいうものとします。また、口頭で開示する場合には、開示した日より３週間以内に開示内容が秘密である旨を書面（電子メールを含みます）で受領者に通知することにより、「秘密情報」となるものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれないものとします。
（１）秘密情報を受領した時点で、すでに受領者が知得していた情報
（２）秘密情報を受領した時点で、すでに公知、公用となっていた情報
（３）秘密情報の受領後、受領者の責によることなく公知、公用となった情報
（４）秘密情報の受領後、受領者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく開示された情報
（５）開示者の秘密情報によらず、受領者が独自に開発した情報
２．受領者は、開示者の秘密情報を、本規約の履行目的（以下「開示目的」といいます）のためにのみ利用することに合意するものとします。また、受領者は、その社内において、開示目的に必要な役員又は従業員に対してのみ、本規約に定める秘密保持義務の内容を遵守させることを条件として、秘密情報を開示できるものとします。
３．受領者は、開示者の事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報を第三者に開示・漏洩してはならないものとします。また、受領者は、秘密情報を用いた製品・サービスを製造・提供し、又は第三者に対して販売、頒布、その他の処分を行ってはならないものとします。
４．受領者は、開示目的を除き、開示者の事前の書面による承諾なくして、秘密情報の全部又は一部を複製又は改変してはならないものとします。なお当該秘密情報がデジタルデータ等の無形の形態で提供される場合は、開示目的か否かを問わず、当該情報の解析（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等）も禁止されるものとします。
５．受領者が秘密情報を開示者に無断で第三者に開示し、又は秘密情報を用いた製品・サービスを譲渡、許諾その他形態を問わず第三者に提供した場合には、これにより開示者が被った全ての損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
６．受領者は、本規約が終了若しくは解除した場合又は開示者からの要求がある場合には、法律上又は内部統制の必要性から要請される記録の保存のため必要と合理的に認められる範囲の情報を除き、開示を受けた一切の秘密情報（原本及び写し並びに秘密情報が記録された記録媒体、当該記録媒体の複製物及び記録媒体に記録された秘密情報をプリントアウト又はダウンロードしたもの等を含みますが、これらに限りません）を速やかに返還し、返還不能なもの又は開示者が返還不要と指定したものについては裁断、溶解等、秘密情報の記載又は記録を完全に消去する措置を講じた上で廃棄処分するものとします。
７．本規約終了後又は解除後といえども、本条に基づく秘密保持義務は、本規約終了又は解除の日より更に３年間、有効に存続するものとします。
第16条（本サービスの停止・終了）
１．当社は、本サービス（管理画面を含みます。以下本条において同様とします）の定期点検及び保守等により、パートナーに事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、パートナーに事前に通知することなく、本サービスの提供が再開可能になるまでの間、本サービス全部又は一部の提供を一時的又は長期的に停止する場合があり、パートナーはこれを了承するものとします。但し、事後可及的速やかに当該通知を行うものとします。
（１）本サービスの点検及び保守等を緊急に行う場合
（２）天災地変、火災、停電、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害・事故、法規制、行政処分、その他当社の支配を超える原因、又は当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）その他当社が停止を必要と判断した場合
３．前項各号のいずれかに該当し、本サービスの全部若しくは一部の提供が不可能になり、又は著しく困難であると判断した場合、当社は本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
第17条（解除）
１．当社又はパートナーは、相手方が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、本規約及び当社パートナー間で締結している全ての契約を解除することができるものとします。
２．当社又はパートナーは、相手方が次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくして本規約及び当社パートナー間で締結している全ての契約を直ちに解除することができるものとします。
（１）自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
（２）公租公課の滞納処分を受けたとき
（３）差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
（４）上記各号のほか、財産状態・会社経営の状態が悪化又はその虞があると客観的・明白に認められる事情が発生したとき
（５）監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき
（６）合併によらない解散の決議をしたとき
（７）法令に違反したとき
（８）第12条第1項又は第13条に違反したとき
（９）その他、社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかなとき
３．本条による解除は、解除事由の有責当事者に対しての損害賠償請求（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を妨げません。
第18条（反社会的勢力の排除）
１．当社及びパートナーは、現在又は過去５年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社及びパートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社又はパートナーが、第１項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本規約を解除し、これにより損害が生じた場合には当該損害（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）の賠償を請求することができるものとします。
第19条（有効期間）
１．本サービス利用契約は、第5条第４項に基づき本規約が締結された日より１年間有効とし、期間満了の１ヶ月前までにパートナー又は当社のいずれからの終了の意思表示がない限り、更に１年間有効に存続するものとし、その後も同様とします。
２．前項の定めにかかわらず、パートナー又は当社は１ヶ月前までに相手方に通知することにより、本サービス利用契約を中途で解約することができるものとします。
３．本規約の終了後といえども、本規約第10条乃至第13条、第15条、第17条第３項、第18条第３項、本項、第20条、第21条、第23条及び第24条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第20条（権利義務の譲渡）
パートナー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービス利用契約の契約当事者の地位及び本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。但し、当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した際には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに申込者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものします。
第21条（損害賠償）
当社がパートナーに対して負う損害賠償責任は、その請求原因の如何を問わず、当社が本規約に違反したことにより、パートナーが現実に被った直接かつ通常の損害とし、損害賠償の金額は当該損害発生時点から遡って過去１ヶ月分の成功報酬を超えないものとします
第22条（不可抗力）
天災地変等、自らの責に帰さない事由により、本規約で定める債務の全部又は一部が履行不能となった場合は、当該当事者はその責任を負わないものとします。
第23条（準拠法）
本サービス利用契約の成立、履行及び本規約の解釈その他本サービスに関する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とします。
第24条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（書面に代わる措置）
本規約において通知、合意又は承諾等の方法を「書面」と定めている場合には、当該「書面」には、当社パートナー双方が合意した方法による電磁的記録を含めるものとします。
第26条（協議事項）
当社パートナー双方は、信義誠実の原則に従って本規約を尊重し、本規約に定める事項について疑義が生じたとき又は本規約に定めのない事項について意見を異にしたような場合には、両者誠意をもってその解決にあたるものとします。
以上
附則
本規約は、2022年５月１日から施行します。
第１条（規約の適用）
このUZOU ASPサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Speee（以下「当社」といいます）と、当社が運営するアフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）サービス（以下「本サービス」といいます）を利用する者（以下「パートナー」といいます）との間に適用されるものです。
第２条（定義）
本規約で用いる用語の定義は、以下の各号のとおりとします。
（１）「広告」とは、広告主の商品やサービスを宣伝することを目的として広告主サイト、アフィリエイトサイトその他の媒体に掲出する画像その他の原稿をいいます。
（２）「広告主」とは、本サービスを利用して広告主サイトへユーザーを誘導することを希望する者をいいます（広告代理店等を含みますが、これらに限定されません）。
（３）「広告主サイト」とは、広告主が管理・運営するウェブサイトをいいます。
（４）「アフィリエイトサイト」とは、広告主の広告を掲載することで広告主サイトへユーザーを誘導するウェブサイト等の媒体をいいます。
（５）「ユーザー」とは、広告を閲覧する、広告主及びパートナー等を除いた第三者をいいます。
（６）「広告成果」とは、ユーザーがアフィリエイトサイトから広告主サイトへアクセスし、案件ごとに定められた条件を満たした場合をいいます。
（７）「成果承認」とは、広告主が広告成果を承認又は否認することにより成果発生の有無を確定させることをいいます。
（８）「成功報酬」とは、パートナーが本サービスを利用し、広告成果が発生した場合に、当社よりパートナーに支払われる広告の対価をいいます。
（９）「管理画面」とは、本サービスを利用するために当社がパートナーに対して提供するものをいいます。
第３条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、以下のとおりとします。
（１）広告主が広告主サイトへユーザーを誘導することを希望した場合に、パートナーが管理するアフィリエイトサイトにおいて、ユーザーを広告主サイトへの誘導すること
（２）広告成果が発生した場合に、当社がパートナーに対して成功報酬を支払うこと
（３）管理画面を利用して、パートナーが取り扱う広告に関する広告成果等の管理を行うこと
第４条（本規約の変更）
当社は、１ヶ月の予告期間を置いて、本規約を変更する旨を変更後の本規約とともに、管理画面への掲載やパートナーへの電子メール、その他当社が適当と判断する方法で通知又は周知することにより、本規約を変更することができるものとします。予告期間経過後もパートナーが本サービスの利用を継続する場合、パートナーは変更後の利用規約を承諾したものとみなします。
第５条（利用登録）
１．本サービスの利用の申込み（以下「利用申込み」といいます）をしようとする者（以下「利用申込者」といいます）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の手続きを行うことにより、利用申込みを行うものとします。
２．利用申込者は、パートナーとしての登録に際して、別途当社が指定する利用申込みの方法に従い、必要書類を提出しなければならない場合があります。
３．当社は、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合は、利用申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は、利用申込みを承諾しない理由を通知する義務は負わないものとします。
（１）利用申込者に本サービスを提供することにより、技術上又は業務遂行上支障があると当社が判断したとき
（２）利用申込者が、過去に当社との取引（本サービスを含みます）において、対価の支払いを怠ったことがあるとき
（３）利用申込者が、過去に本サービスの利用を停止され、又は本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス利用契約」といいます）の全部若しくは一部を解除されたことがあるとき
（４）本規約に定められている遵守事項が履行できないことが明らかなとき又は客観的にその虞があると認められるとき
（５）パートナーとしての申込内容又は当社に提出した必要書類に虚偽又は誤った記載があるとき
（６）その他当社が不適当と判断したとき
４．当社は、利用申込みの内容を審査し、利用申込みを承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとします。当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、本サービス利用契約が締結されたものとします。
５．パートナーは、利用登録により当社に提供した登録情報（氏名又は法人の名称・商号、住所又は本店・支店の所在地、代表者、振込先口座等を含み、これらに限られません）に変更があった場合には、当社に対して通知しなければならないものとします。なお、当該通知がなかったことによりパートナーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（管理画面の使用）
１．当社はパートナーに対して、管理画面を提供し、パートナーは当該管理画面を善良なる管理者の注意義務をもって使用するものとします。
２．パートナーは、当社の指示、別途当社が提示する利用マニュアル等に従い、管理画面を利用するものとします。
３．本サービス及び管理画面に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾する第三者に帰属するものとします。
４．パートナーは、管理画面を本規約の目的以外に利用せず、また、本サービス及び管理画面について一切のリバースエンジニアリングその他の解析（これらに類似する行為を含みます）を行ってはならないものとします。
５．当社が、パートナーによる管理画面の使用のためにID・パスワード・URL（あわせて以下「ID等」といいます）を発行した場合、パートナーは次の各号の定めに従うものとします。なお、ID等の盗難・紛失・不正使用・第三者による無断使用等の場合を含め、ID等の使用及び管理からパートナー又は第三者に生じた一切の損害につき当社はその賠償の責を負わないものとします。
（１）自己のID等の使用及び管理について、一切の責任を負うこと（パートナーに発行したID等を用いた行為は全てパートナーによる行為とみなします）
（２）ID等を紛失し、又はその虞があると知った場合は、その原因及び帰責性の如何を問わず、直ちに当社にその旨を通知すること
第７条（提携）
１．パートナーは、管理画面により、広告の掲載を希望する広告主への提携を申請すること
ができるものとします。
２．広告主が前項の提携申請を承認する場合に提携が成立するものとし、パートナーは案件ごとに定める条件に従って、広告をアフィリエイトサイトに掲載することができるものとします。但し、当該掲載を開始するには、当社の確認を得る必要があるものとします。
第８条（広告成果の条件等）
１．広告成果は、案件ごとに定められた条件に従うものとします。
２．広告主により成果承認期間内に承認又は否認することによって、広告成果の発生を確定するものとします。なお、パートナーは成果承認の結果について、異議を申し立てることができないものとします。
第９条（成功報酬）
１．当社がパートナーに支払う成功報酬は、パートナーの広告成果の発生状況（広告主の成果承認により発生が確定したものを対象とします）に基づいて算定するものとします。
２．当社は毎月末締めで、前項で定める成功報酬を算定し、当社は毎月の成功報酬を翌月末日までに、パートナーの別途指定する銀行口座宛に支払うものとします。なお、支払手数料は当社の負担とします。但し、成功報酬の総額が3,000円（消費税相当額を除きます）に満たない月の支払いは、翌月へ繰り越されるものとし、以後3,000円に達するまで同様とします。
３．当社は、パートナーに不正（不正な成果獲得その他本規約に違反する事項をいい、以下同様とします）又は不正と疑われる行為が判明した場合には、パートナーへの成功報酬の支払いを停止することができるものとします。相当期間の催告によってもパートナーが必要な資料等を提出せず、当社の調査に協力しない等により、当該期間内に不正のないことが確認できないときは、当社が、当該不正行為が行われたものと認める期間に対する報酬について支払いを免れるものとします。なお、当社は成功報酬の支払いが遅れたことによる責任は負わないものとします。
第10条（当社の保証）
１．当社は、本サービスが本規約に従い提供されることを保証します。
２．当社は、本サービスの可用性について保証を行わず、本規約に明示的に定められている規定を除き、明示又は黙示を問わず、本サービスの商品性、特定目的への適合性、サービスの性能、成果を含め、いかなる明示及び黙示の保証も行うものではありません。
３．当社は、本サービスの利用による広告の効果・利用者情報等に関するデータの保存及び保存期間を保証するものではありません。
第11条（免責事項）
１．パートナーは自らの責任に基づき本サービスを利用するものとします。本サービスは広告主サイト・アフィリエイトサイトで取り扱う広告が不当景品類及び不当表示防止法その他の法令等に違反していないことを保証するものではなく、当該広告が法令等に違反していたことが原因で生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
２．当社は、パートナーの故意又は過失による操作や設定ミス、その他パートナーの責に帰すべき事由により生じたパートナー又は第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスの内容の詳細又はパートナーが本サービスの利用により得た情報等の全てについて、完全性、確実性、正確性、有用性に関して責任を負うものではありません。
４．パートナーが本条第２項に基づき第三者に対し損害を与えた場合、又は第三者より損害を被った場合においても、パートナーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービス又は本サービスの利用によりに発生した不具合、エラー、障害等（以下総称して「障害等」といいます）に起因して生じた損害等について、当社による故意又は重過失による場合を除き、一切の責任は負わないものとします。
６．何らかの外的要因（システムの故障や外部からの攻撃等をいいます）により、本サービス内のデータが毀損した場合は、当社は当該データの回復責任及びかかる毀損による損害賠償の責任を負わないものとします。
７．当社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行いますが、その義務を負うものではありません。
第12条（パートナーの保証・責任）
１．パートナーは、アフィリエイトサイトの内容（サイトを構成する画像、テキスト等の素材を含みます。本条において以下同様とします）が次の各号に該当していないことを保証するものとします。
（１）当社又は他者の著作権若しくは商標権等の知的財産権を侵害する内容、又は侵害する虞のある内容
（２）他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する内容、又は侵害する虞のある内
容
（３）他者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する内容
（４）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく虞の高い内容
（５）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する内容、又はこれらを収録した媒体を販売する内容、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する内容
（６）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつく虞の高い内容、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う内容、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する内容
（７）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う内容
（８）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する内容
（９）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する内容
（10）他者になりすまして本サービスを利用する内容
（11）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する内容
（12）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する内容、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはその虞のあるメールを送信する内容
（13）他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える内容、又は与える虞のある内容
（14） 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する内容
（15）違法内容（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する内容
（16）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する内容
（17）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶ虞の高い自殺の手段等を紹介する等の行為
（18）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクを貼る行為
（19）犯罪や違法内容に結びつく、又はその虞の高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する内容
（20）その他、法令、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害する内容
２．当社はアフィリエイトサイトの内容が前項各号に該当していないことを確認することがありますが、アフィリエイトサイトを審査する義務を負うものではありません。
３．アフィリエイトサイトの内容が第１項各号のいずれかに該当したことで当社又は広告主が第三者から紛争を申し立てられた場合には、パートナーは当社又は広告主を防御し、自己の費用と責任でこれを解決するものとします。また、当該紛争等や広告が法令等に違反していたことで当社又は広告主が損害を被った場合には、その損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を賠償するものとする。
４．当社は、アフィリエイトサイトの内容が第１項各号のいずれかに該当すると認めるに足りる相当の理由がある場合には、ユーザーの広告主サイトへの誘導を停止し、当該広告に関してその取扱方法をパートナーと協議することができるものとする。
第13条（禁止事項）
パートナーは、次の各号のいずれかに該当する行為、又はその虞のある行為を行ってはならないものとし、第三者をして同様の行為を行わせてはならないものとします。
（１）本規約に違反する行為
（２）虚偽情報を申告する行為
（３）広告主から提供された広告素材その他指定された条件を無断で改変する行為
（４）不当に成果を発生させる行為
（５）成果報酬を得るために、第三者に成果の結果を残すことを依頼・強要又は広告成果が発生したかのように偽装する行為
（６）当社の承諾を得た場合を除き、当社を介さずに広告主と直接連絡をとること
（７）当社、広告主又はユーザーにとって不利益又は迷惑となる行為
（８）その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断する行為
第14条（承諾事項）
パートナーは、次の各号に定める事項について承諾するものとします。
（１）成功報酬の単価については、当社及び広告主の裁量により定めることができること
（２）広告主による支払遅延が生じた場合は、その支払いがあるまで当社の成功報酬の支払義務が猶予されること
（２）クリック数等の計測結果は、当社の測定方法により算出され、当該測定結果に基づき成功報酬が算出されること
（３）パートナーのアフィリエイトサイトのURLその他概要が広告主に公開されること
（４）不正調査等の目的で、当社がパートナーから提供された情報の一部又は全部を、広告主に対して開示・提供すること
第15条（秘密保持）
１．本規約において「秘密情報」とは、当社又はパートナーいずれかの開示者（以下「開示者」といいます）が相手方（以下「受領者」といいます）に対して、秘密である旨明示して開示した営業上又は技術上の情報であって、その記録媒体上又はデータ頭書に、秘密であることを示す表示（Confidential、秘密、マル秘等）を付した情報をいうものとします。また、口頭で開示する場合には、開示した日より３週間以内に開示内容が秘密である旨を書面（電子メールを含みます）で受領者に通知することにより、「秘密情報」となるものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれないものとします。
（１）秘密情報を受領した時点で、すでに受領者が知得していた情報
（２）秘密情報を受領した時点で、すでに公知、公用となっていた情報
（３）秘密情報の受領後、受領者の責によることなく公知、公用となった情報
（４）秘密情報の受領後、受領者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく開示された情報
（５）開示者の秘密情報によらず、受領者が独自に開発した情報
２．受領者は、開示者の秘密情報を、本規約の履行目的（以下「開示目的」といいます）のためにのみ利用することに合意するものとします。また、受領者は、その社内において、開示目的に必要な役員又は従業員に対してのみ、本規約に定める秘密保持義務の内容を遵守させることを条件として、秘密情報を開示できるものとします。
３．受領者は、開示者の事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報を第三者に開示・漏洩してはならないものとします。また、受領者は、秘密情報を用いた製品・サービスを製造・提供し、又は第三者に対して販売、頒布、その他の処分を行ってはならないものとします。
４．受領者は、開示目的を除き、開示者の事前の書面による承諾なくして、秘密情報の全部又は一部を複製又は改変してはならないものとします。なお当該秘密情報がデジタルデータ等の無形の形態で提供される場合は、開示目的か否かを問わず、当該情報の解析（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等）も禁止されるものとします。
５．受領者が秘密情報を開示者に無断で第三者に開示し、又は秘密情報を用いた製品・サービスを譲渡、許諾その他形態を問わず第三者に提供した場合には、これにより開示者が被った全ての損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
６．受領者は、本規約が終了若しくは解除した場合又は開示者からの要求がある場合には、法律上又は内部統制の必要性から要請される記録の保存のため必要と合理的に認められる範囲の情報を除き、開示を受けた一切の秘密情報（原本及び写し並びに秘密情報が記録された記録媒体、当該記録媒体の複製物及び記録媒体に記録された秘密情報をプリントアウト又はダウンロードしたもの等を含みますが、これらに限りません）を速やかに返還し、返還不能なもの又は開示者が返還不要と指定したものについては裁断、溶解等、秘密情報の記載又は記録を完全に消去する措置を講じた上で廃棄処分するものとします。
７．本規約終了後又は解除後といえども、本条に基づく秘密保持義務は、本規約終了又は解除の日より更に３年間、有効に存続するものとします。
第16条（本サービスの停止・終了）
１．当社は、本サービス（管理画面を含みます。以下本条において同様とします）の定期点検及び保守等により、パートナーに事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、パートナーに事前に通知することなく、本サービスの提供が再開可能になるまでの間、本サービス全部又は一部の提供を一時的又は長期的に停止する場合があり、パートナーはこれを了承するものとします。但し、事後可及的速やかに当該通知を行うものとします。
（１）本サービスの点検及び保守等を緊急に行う場合
（２）天災地変、火災、停電、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害・事故、法規制、行政処分、その他当社の支配を超える原因、又は当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（３）その他当社が停止を必要と判断した場合
３．前項各号のいずれかに該当し、本サービスの全部若しくは一部の提供が不可能になり、又は著しく困難であると判断した場合、当社は本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
第17条（解除）
１．当社又はパートナーは、相手方が本規約の条項の一にでも違反した場合には相当期間を定めて違反の是正を催告し、当該期間中にかかる違反が是正されない場合には、本規約及び当社パートナー間で締結している全ての契約を解除することができるものとします。
２．当社又はパートナーは、相手方が次の各号の一にでも該当する場合には、何等催告なくして本規約及び当社パートナー間で締結している全ての契約を直ちに解除することができるものとします。
（１）自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
（２）公租公課の滞納処分を受けたとき
（３）差押、仮差押、仮処分、競売その他公権力の処分を受け若しくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立のあったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき
（４）上記各号のほか、財産状態・会社経営の状態が悪化又はその虞があると客観的・明白に認められる事情が発生したとき
（５）監督官庁から営業停止、許可取消等の指示を受けたとき
（６）合併によらない解散の決議をしたとき
（７）法令に違反したとき
（８）第12条第1項又は第13条に違反したとき
（９）その他、社会的信用を喪失し、又は喪失することが明らかなとき
３．本条による解除は、解除事由の有責当事者に対しての損害賠償請求（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を妨げません。
第18条（反社会的勢力の排除）
１．当社及びパートナーは、現在又は過去５年以内において、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．当社及びパートナーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社又はパートナーが、第１項の規定に基づく表明・確約に違反し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、相手方は即時に本規約を解除し、これにより損害が生じた場合には当該損害（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）の賠償を請求することができるものとします。
第19条（有効期間）
１．本サービス利用契約は、第5条第４項に基づき本規約が締結された日より１年間有効とし、期間満了の１ヶ月前までにパートナー又は当社のいずれからの終了の意思表示がない限り、更に１年間有効に存続するものとし、その後も同様とします。
２．前項の定めにかかわらず、パートナー又は当社は１ヶ月前までに相手方に通知することにより、本サービス利用契約を中途で解約することができるものとします。
３．本規約の終了後といえども、本規約第10条乃至第13条、第15条、第17条第３項、第18条第３項、本項、第20条、第21条、第23条及び第24条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第20条（権利義務の譲渡）
パートナー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本サービス利用契約の契約当事者の地位及び本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。但し、当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した際には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに申込者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、パートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものします。
第21条（損害賠償）
当社がパートナーに対して負う損害賠償責任は、その請求原因の如何を問わず、当社が本規約に違反したことにより、パートナーが現実に被った直接かつ通常の損害とし、損害賠償の金額は当該損害発生時点から遡って過去１ヶ月分の成功報酬を超えないものとします
第22条（不可抗力）
天災地変等、自らの責に帰さない事由により、本規約で定める債務の全部又は一部が履行不能となった場合は、当該当事者はその責任を負わないものとします。
第23条（準拠法）
本サービス利用契約の成立、履行及び本規約の解釈その他本サービスに関する一切の事項については、日本国の法令を準拠法とします。
第24条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（書面に代わる措置）
本規約において通知、合意又は承諾等の方法を「書面」と定めている場合には、当該「書面」には、当社パートナー双方が合意した方法による電磁的記録を含めるものとします。
第26条（協議事項）
当社パートナー双方は、信義誠実の原則に従って本規約を尊重し、本規約に定める事項について疑義が生じたとき又は本規約に定めのない事項について意見を異にしたような場合には、両者誠意をもってその解決にあたるものとします。
以上
附則
本規約は、2022年５月１日から施行します。